令和3年4月1日より、税込価格（総額表示）の表示が必要になります。2021年02月26日
「消費税転嫁対策特別措置法」により令和3年3月31日までは特例として税抜価格や本体価格、外税の表示でも認められていましたが、2021（令和3）年4月1日以後は、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf
関連するページ
財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm
国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
